alive 岡山市の皆さんこんにちは！ALIVEconstructionの佐藤勝彦です。
空き家や建て替えなどでおうちの解体工事を検討されているあなた！
「そろそろ家を解体しなくちゃいけないけど、解体工事の金額ってどのくらいかかるのかな？そんなにお金もかけられないな…」
こんな風に考えることはないでしょうか。
実は解体工事には各自治体での補助金制度があり、指定の条件をクリアすれば助成を受けられる場合があります。
補助金が受け取れることは知らなかったという方も多く、最近では段々と注目されてきています。
今回は家屋の解体工事の補助金について、申請方法や補助額のことなどご紹介していきたいと思います。
解体工事の補助金を受けたい方へ徹底解説いたしますので是非ご覧ください。
本日は何故各自治体が解体工事に補助金を出すのか、実際の補助金の種類や金額などについて解説させていただきます。
なぜ解体工事に補助金を出してもらえるの？実際の補助額はどのくらい？
補助金の目的
突然ですが、なぜ解体工事に補助金が用意されているのか分かりますか？
国や自治体は使用されていない建物がそのまま放置されることはなるべく避けたいと考えています。
理由は様々ですが主な要因は以下の通りです。
街の景観の保護のため
自然災害が起きた時など、住宅の破損や倒壊による二次被害を未然に防止するため
放火や不法投棄といった犯罪の温床になることを阻止するため
使用されていない建物を解体して、新たな建物が建てられる環境を整えることで、街の活性化をするため
一例ではありますが、このようなことが挙げられます。
現代社会では空き家問題が非常に深刻化しています。
その問題を解決していくための方法の1つとして補助金制度が用意されているのです。
補助金の種類と金額例
そんな補助金ですが、いくつか種類がありますので種類と金額を例にご紹介します。
老朽危険空き家解体補助金
老朽化に伴い倒壊の危険性が高い状態の空き家の解体に対して支給されます。
補助金を受けるためには、自治体が提示する要件に該当している必要があります。
要件に該当するかどうかは、自分で判断するのではなく事前に自治体へ調査の依頼を行い確かめましょう。
調査結果として要件を満たしていると判断されれば申請が可能となります。
一般的な補助金支給額は、解体費用の2割～5割程度とされています。
例）兵庫県神戸市 最大で60～100万円
大阪府東大阪市 最大で50～100万円
木造住宅解体工事補助金
地震発生時において木造住宅の倒壊などによる被害を防止することを目的としています。耐震基準を満たしていない木造住宅の解体費用の一部が支給されます。
補助金支給を受けるには、木造住宅の耐震診断を受けて頂き、耐震性が低いと判断される必要となります。
解体する前年度までに耐震診断を受ける必要がある自治体もありますので、補助金を受けることを検討している場合は早めに診断を受けておくようにしましょう。
例）広島県東広島市 最大50万円
愛知県名古屋市 最大40万円
ブロック塀等撤去費補助金
地震発生時にブロック塀などの倒壊による被害を防ぐため、一定以上の高さがあるブロック塀の解体工事費用の一部が支給されます。一般的には高さが1メートル以上であることが条件となっております。
ブロック塀のほか、コンクリート造や石造り、レンガ造などの構造の解体工事も補助金の対象です。
補助金支給額は、解体費用の2割～5割程度が支給されることが多いです。
例） 岐阜県岐阜市 最大30万円
岡山県岡山市 最大15万円
建て替え費補助金
耐震基準を満たしていない一戸建てを解体し、新しく一定の基準を満たす住居を建築する場合に解体費用及び建築費用の一部が補助金として支給されます。
各自治体によって細かい条件が異なるため、補助金を利用したい場合は事前に要綱をよく確認したうえで申請、工事まで進める必要があります。
例）福岡県福岡市 上限20万円
和歌山県和歌山市 上限50万円
本日は以上になります。いかがでしたでしょうか？
明日は補助金をもらうための条件や申請方法を解説していきますね！
