解体工事前に行う電気類撤去やその他ライフラインの手続きとは②

岡山市の皆さんこんにちは!ALIVE constructionの佐藤勝彦です。

今回も①に引き続き解体工事の電気撤去についてのお話です。

解約手続きの様子

電気停止手続きのポイント

電気停止手続きの際の注意点があります。

手続き時のポイントは次の通りです。

  • 契約電力会社に伝える内容の用意
  • 連絡時には解体工事する事を伝える
  • 余裕をもって、早めに手続きする

契約電力会社に伝える内容の用意

契約電力会社に手続きの連絡をする際、準備しておきたい内容は、

  • 契約者の氏名
  • 連絡者の氏名
  • 連絡先
  • 住所
  • お客様番号や電気メーター番号
  • 解体工事日

お客様番号については、請求書や検針票などに記載されているので確認しておきましょう。

連絡時には解体工事をすることを伝える

電気の撤去依頼をするときに大事なのは、その手続きが解体工事の為によるものだということを伝えることです。

「電気の停止をしてほしい」と伝えるだけでは、電気の停止作業しか行ってもらえません。

前回でもお話したように、全ての電線・全ての電気設備も撤去が必要ですので、その旨を伝えましょう。

大切なのは、〖解体工事の日付〗〖解体工事のため電気類全ての撤去を依頼

この2点を伝えれば、問題なく手続きは進行します。

余裕のあるスケジュールで早めの手続きを!

電気の停止手続きの完了までには、電力会社にもよりますが、撤去の開始まで1週間程度かかります。

繁忙期であったり、対応が遅い会社であれば2週間程度かかってしまう場合もあります。

また、電気の撤去には依頼主の立ち合いが必須ですので、自身のスケジュールの調整が上手くとれない場合は、さらに時間がかかってしまいます。

解体工事の開始までに電気類の撤去が完了していない場合は、解体工事自体が出来ないことへと繋がります。

解体工事が決定した時点で、契約電力会社への早めの対応が必要です。

しかし、工事予定の家屋で直前まで生活する場合は、あまりに早すぎる撤去だと生活するのに支障がでてしまいます。

自身のスケジュール(引っ越しなど)を予定に踏まえながら、解体業者と連携して、工事の開始までに余裕をもって撤去の完了を目指しましょう。

冒頭でお話した通り、撤去の当日には依頼主、または関係者の

立ち合いが必要です。撤去当日も余裕をもったスケジュールにしておいて下さい。

撤去当日も、基本的には「午前・午後」くらいの時間指定しかしてもらえないので、注意が必要です。

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